外国人従業員の在留期限・ビザ期限を、クラウドでまとめて管理。更新忘れ・うっかり不法就労のリスク低減を支援します。
── 外国人を雇用する企業向け・在留管理クラウド「ビザ顧問」／不法就労リスクマネジメント
在留カードの期限管理、更新時期の見落とし、突然の手続き。
在留情報を一元管理し、期限が近づいたらアラート。専門家（提携行政書士）への相談窓口もまとめて。
提携行政書士をご紹介いただいた企業は、システム利用料が無料でご利用いただけます。
出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」（全国・令和7年10月末）
※「無料」は本クラウドの利用料（初期費用・月額）と提携行政書士のご紹介に関する費用です。ご紹介先の行政書士へ在留申請などの手続きを依頼した場合の報酬は、企業と行政書士の直接契約に基づき別途有料です。当社から企業・行政書士いずれへの金銭の謝礼・紹介料の授受はありません。
※架空サンプル。実在の個人・企業ではありません。
外国人を雇用する企業のご担当者向け ／ 提携行政書士のご紹介で利用料は無料 ／ 入力は約30秒
お問い合わせを受け付けました
3営業日以内に担当者よりご連絡いたします。外国人を雇用する多くの企業が、同じ不安を抱えています。
従業員ごとに在留資格も期限もバラバラ。人数が増えるほど管理は煩雑になり、誰がいつ更新なのか、担当者の記憶と表計算ソフト頼みになっていく。
在留期限が切れた状態で就労させてしまうと、企業側も不法就労助長に問われるおそれがあります。「知らなかった」「うっかり」でも責任を問われ得るのが、この分野の怖さです。
更新・新規採用・区分変更——いざ専門家が必要になったとき、どこに頼めばいいか分からない。探している間に、期限だけが近づいてくる。
外国人雇用は増えているのに、社内の管理体制は追いついていない。監査や行政の確認が入ったとき、きちんと管理していると示せる記録が残っていない。
これは「担当者の不注意」のせいではありません。
在留期限を、仕組みで管理できていないせいです。
外国人労働者は全国で増え続け、過去最高を更新しています（前年比+11.7%）。雇用が増えるほど、管理すべき在留期限も積み上がります。
| 今の状態 | 起こり得るリスク |
|---|---|
| 在留期限を表計算ソフトで管理 | 更新の見落とし・入力漏れで失効に気づけない |
| 更新時期の通知の仕組みがない | 期限切れのまま就労＝不法就労助長のおそれ |
| 相談できる専門家がいない | 手続きが必要になっても対応が後手に回る |
| 管理記録が残っていない | コンプライアンスを問われたとき説明できない |
不法就労助長は、拘禁刑または罰金の対象となり得ます。
※ 出入国管理及び難民認定法 第73条の2。現行は「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」です。令和6年（2024年）の法改正で「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」への引上げが成立・公布され、この罰則強化は令和9年（2027年）4月1日に施行される予定です（施行時期・最新の罰則は出入国在留管理庁の公表をご確認ください）。在留資格の有無を確認せず雇用した場合など、過失でも問われ得るとされています（具体の適用は個別事情により異なります）。
ビザ顧問は、外国人従業員の在留情報・在留期限をクラウドで一元管理し、
更新時期を通知。専門家への相談窓口まで備えた、
企業向けの在留管理クラウドです。
「期限の見落とし」「うっかり不法就労」のリスク低減を支援し、必要なときに専門家へつながる状態を目指します。
※架空サンプルデータで動作するイメージ画面です（このページ内で試せます）
外国人雇用の「採用 → 在留管理 → 専門家相談」を、ひとつの流れにします。
在留資格の種類・在留期限・在留カード情報などを登録。従業員が増えても、ひとつの画面でまとめて管理できます。
誰の在留資格がいつ切れるのか、ダッシュボードでひと目で把握。更新が近い従業員から優先的に対応できます。
更新時期が近づくと、担当者へ通知。「気づいたら失効していた」状態を避けやすくし、うっかり不法就労のリスクを下げることを目指します。
手続きが必要になったら、その場から提携行政書士へ相談。実際の手続・受任契約は、企業と行政書士の直接のやり取りとなります。
→ 採用 → 在留管理 → 専門家相談が、ひとつながりにポイントは「期限を見える化し、放置しない」ことです
多くの企業は、問題が起きてから慌てて対応します。ビザ顧問は在留期限を常に可視化し、更新・手続きのタイミングを事前に知らせる仕組みで、後手に回らない管理体制をつくります。
※すべて架空のサンプルデータです。実際の個人情報・申請を示すものではありません。
在留期限が近い従業員がひと目で分かり、「専門家に相談する」をワンクリック。下の画面はそのまま操作できます（登録不要・架空サンプル）。
※すべて架空のサンプルデータで動作するイメージ画面です。操作しても実際の相談送付・申請は発生しません。
外国人労働者は過去最高を更新し続けています。雇用が増えるほど、企業が管理すべき在留期限・手続きも増えていきます。数字は公的統計に基づき、正直にご説明します。
外国人を雇用する企業が増えるほど、在留期限の管理・更新手続きの負担も増えていきます。
在留資格には在留期間があり、更新手続きが発生します（手続きの結果を保証するものではありません）
出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」（令和7年10月末時点・全国）
在留管理に必要な機能を、ひとつの画面に。すべて「不法就労リスクを抑え、後手に回らない」ためのものです。
在留資格の更新期限が近づくと担当者へ通知。更新の準備を前倒しで始められ、失効による不法就労リスクの低減を支援します。
従業員ごとの在留資格・在留期限・在留カード情報をクラウドで一括管理。人数が増えても煩雑になりません。
更新・新規採用・区分変更など、手続きが必要になったら、その場から提携行政書士へ相談。手続・受任は企業と行政書士の直接のやり取りです。
在留情報を管理した記録が残ることで、適切に在留管理を行っている体制を社内・対外的に示しやすくなります。
| 比較項目 | 表計算ソフト管理 | 担当者の記憶 | その都度 専門家に依頼 | ビザ顧問 |
|---|---|---|---|---|
| 期限の見落とし対策 | △ 入力漏れ次第 | ✕ 属人的 | △ 依頼時のみ | ✅ 自動で通知 |
| 従業員が増えたとき | 煩雑になる | 限界がくる | 都度コスト増 | ✅ 一元管理で対応 |
| 更新時期の通知 | ✕ なし | ✕ なし | ✕ なし | ✅ アラート通知 |
| 専門家への相談 | ✕ 別途探す | ✕ 別途探す | ○ できる | ✅ 窓口を内蔵 |
| 管理記録の保持 | △ ファイル次第 | ✕ 残らない | ✕ 残らない | ✅ 記録が残る |
| 導入コスト | 無料だが手間大 | リスク大 | 依頼ごとに費用 | ✅ 紹介で無料 |
── モデルケース
製造業の中小企業 ／ 外国人従業員 10名前後
特定技能・技人国の従業員を雇用。在留期限は人事担当者が表計算ソフトで管理していたが、人数が増え、見落としの不安が出てきた。
全従業員の在留資格・期限をビザ顧問へ登録。誰がいつ更新なのかがダッシュボードで一覧でき、表計算ソフトとの二重管理から解放される想定です。 ※想定イメージです（実在の事例ではありません）
更新時期が近い従業員のアラートが届き、余裕をもって準備を開始。手続きが必要な場面では、画面から提携行政書士へ相談する流れを想定しています。 ※想定イメージです（実在の事例ではありません）
在留期限の見落としリスクが下がり、「管理できている」状態が記録として残る。担当者の負担が減り、外国人採用を増やしやすくなる——そうした変化を目指します（あくまで仕組み上の想定です）。 ※想定イメージです（実在の事例ではありません）
顧問・提携の行政書士と連携してご利用の場合は無料。行政書士を介さずご利用の場合は、有料の直販プランをご用意しています。
貴社の顧問行政書士や提携先の行政書士をビザ顧問に連携いただく企業さまは、在留管理クラウドの利用料が無料です。課金は連携する行政書士側のプランで、企業さまのご負担はありません。在留管理機能（一元管理・期限通知）・専門家への相談窓口をご利用いただけ、解約・退会はいつでも可能です。
連携する行政書士がいない企業さまも、直接ご契約いただける直販プランをご用意しています。管理する外国人従業員数に応じた料金で、最低利用料は月3,000円から（実質5名分）。在留管理機能をそのままご利用いただけ、必要なときは画面から提携行政書士へ相談できます。
※ プラン①（行政書士と連携）の場合、企業さまの利用料は無料です。手続きを提携行政書士へ依頼した場合の報酬は、企業と行政書士の直接契約に基づき、企業が行政書士へ直接お支払いいただく通常の報酬です（当社が分配・斡旋するものではありません）。当社から企業・行政書士いずれへの金銭の謝礼・紹介料・キャッシュバックはありません。
「合わなければやめればいい」。
プラン①（行政書士と連携）なら、初期費用・月額・登録料はかかりません。
※ 個人情報のご提供・在留情報の登録など、金銭以外のご対応は生じます。
オンラインor電話で、貴社の外国人雇用の状況・お悩みをうかがい、在留管理クラウドの活用イメージをご説明します。
ご利用開始の手続き後、アカウントを発行。提携行政書士をご紹介いただいた企業は、利用料無料でご利用いただけます。
外国人従業員の在留情報を登録すれば、その日から期限の可視化・通知が動き始めます。手続きが必要になったら、画面から専門家へ相談できます。
在留管理を仕組みに変えて、うっかり不法就労のリスクを減らしましょう。
対象：外国人を雇用する企業のご担当者 ／ 形式：Zoom or 電話（15分）／ 費用：無料 ／ 入力は約30秒
お問い合わせを受け付けました
3営業日以内に担当者よりご連絡いたします。
